
本記事は以前公開した、副業で稼いだお金の確定申告・税金ガイド【初心者向け】の改訂版です。
副業の「20万円ルール」はどうなる? 住民税で会社にバレない? インボイスは必要? 2025年の税制改正(基礎控除・給与所得控除の見直し等)も踏まえ、難しいことが少し苦手なパパでもわかる言葉で解説していきます。
- まず押さえる:副業の申告はこの順番で判断
- Q&A:よくある疑問をサクッと解決
- 2025年版:ここが変わった(“160万円の壁” 含む)
- 比較表:副業の税金まわりをざっくり俯瞰
- ミスしやすいポイントTOP5(回避策つき)
- 作業をラクにする:会計ソフト&確定申告ツール
- ケース別シミュレーション
- 提出・手続きの実務メモ
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まず押さえる:副業の申告はこの順番で判断
- あなたの立場:会社員(年末調整あり)か、個人事業主か。
- 副業の「所得」額:収入 − 経費。※会社員は副業の所得が年間20万円超なら確定申告が必要。
- 住民税の扱い:会社に知られたくないなら「副業分は普通徴収」を検討。
- インボイスの必要性:取引先や業態で要否が変わる。安易な登録は慎重に。
- “160万円の壁”:2025年から基礎控除見直し等で、非課税の目安が拡大(後述)。
Q&A:よくある疑問をサクッと解決
Q1. 会社員、副業で3万円の利益。確定申告は必要?
所得(収入−経費)が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は不要。ただし住民税は原則申告が必要なので、自治体の案内に従って手続きしましょう。会社に知られたくない場合は、申告時に副業分の住民税を普通徴収(自分で納付)にするのが定番です。
Q2. ブログ収益やクラウドソーシング報酬は「雑所得」?「事業所得」?
継続性・営利性があり、事業としての実態があれば事業所得にでき、経費計上の幅が広がります。単発・副次的なら雑所得が一般的。迷う場合は帳簿を整備し、メインにするなら開業届+青色申告で攻めるのが王道。
Q3. PCやスマホ、通信費はどこまで経費?
副業に必要な支出は経費にできます。プライベートと共用なら家事按分(ビジネス利用の割合を合理的に按分)。通信費の50%、電気代の20%など、説明できる根拠をメモに残すと安心です。
Q4. 住民税で会社にバレるって本当?回避策は?
特別徴収(会社経由)だと副業分も合算されるため気づかれる可能性が高まります。申告時に副業分の住民税を普通徴収で申請し、自分で納付に切り替えるのが現実的な対策です。
Q5. インボイスは副業でも登録すべき?
課税事業者・仕入税額控除が絡む取引先(BtoB)なら、登録を求められることがあります。一方、BtoCのアフィリエイトや広告収入が中心なら、免税事業者のままでも直ちに不利とは限りません。登録は価格交渉力・売上規模・取引先の要件で判断を。
2025年版:ここが変わった(“160万円の壁” 含む)
基礎控除の見直しと給与所得控除の最低額の引上げが行われ、非課税の目安となるラインが拡大。合計すると一部の層でおおむね「160万円」が目安に(詳細は所得水準で変動)。配偶者・扶養の所得要件等もあわせて見直されました。
- 基礎控除:合計所得金額に応じて最大95万円(従来48万円)。
- 給与所得控除:最低保障額が65万円に(従来55万円)。
- 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件:58万円以下に見直し(従来48万円以下)。
※あなたや配偶者の所得帯によって適用額が異なります。詳細は国税庁の早見表でご確認ください。
比較表:副業の税金まわりをざっくり俯瞰

| 項目 | 会社員(年末調整あり) | 個人事業主・フリーランス | 要点 |
|---|---|---|---|
| 所得税の申告 | 副業の所得が20万円超なら必要 | 原則すべて申告 | 20万円以下でも住民税は原則必要 |
| 住民税 | 特別徴収(会社経由)か、普通徴収(自分納付) | 原則申告・納付 | 会社に知られたくないなら普通徴収を選択 |
| インボイス | 取引先がBtoB中心なら検討 | 同左 | 免税のままでも即不利とは限らない |
| 経費 | 必要分+家事按分 | 同左(青色申告で幅広く) | 証憑保存・メモが命 |
ミスしやすいポイントTOP5(回避策つき)
- 「収入=所得」と思い込む…
正しくは所得=収入−経費。20万円ルールも「所得」で判定。 - 住民税の普通徴収にし忘れ…
申告書で副業分のみ普通徴収を指定。自治体の様式に沿って確実に。 - インボイスを慌てて登録…
価格転嫁・発注要件・売上規模を見て判断。余計な事務負担は避ける。 - 領収書の紛失…
スマホ自動読取アプリ+クラウド保管で当日処理が最強。 - 家事按分の根拠なし…
利用割合・時間・面積など説明できる指標をメモに残す。
作業をラクにする:会計ソフト&確定申告ツール
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ケース別シミュレーション

ケースA:会社員・副業所得15万円
- 所得税の確定申告:不要
- 住民税:申告必要(普通徴収に切替推奨)
- やること:会計アプリで帳簿保存、翌年の住民税申告を忘れずに
ケースB:会社員・副業所得35万円
- 所得税の確定申告:必要
- 住民税:自動反映(普通徴収の指定も可)
- やること:e-Taxで申告、必要経費をキッチリ計上
ケースC:ライター業でBtoB取引あり
- インボイス:先方要件により登録要請の可能性
- やること:発注側の仕入税額控除要件を確認、単価交渉も含め検討
提出・手続きの実務メモ
- 電子申告(e-Tax)推奨:還付が早い・控えも自動保存。
- レシートは撮って即クラウド保管(年月・用途タグで検索性UP)。
- 仕訳の自動連携:銀行・クレカ・決済アプリを連携し二重入力をゼロに。
- 副業分の住民税は申告書で普通徴収指定を忘れない。